ホルムズ海峡を巡るトランプ発言と欧州安保・エネルギー依存の現実

トランプ発言が突くホルムズ危機の三層

トランプ米大統領が、ホルムズ海峡の安全確保は「欧州が自分でやるべきだ」と迫り、NATOを「紙の虎」と切り捨てたことで、大西洋同盟の亀裂が改めて浮き彫りになりました。ただ、この発言をそのまま「欧州がただ無責任だった」という話に縮めると、問題の本質を見失います。争点は三つあります。NATOは法的にどこまで関与できるのか、欧州は軍事的に何を出せるのか、そして欧州経済はホルムズ封鎖にどこまで耐えられるのかです。

実際のところ、ホルムズ海峡は欧州にとって無関係ではありませんが、最も深刻な物理的供給リスクを抱えるのはアジアです。一方で、欧州には価格高騰や物流混乱を通じた打撃が及びます。この記事では、トランプ発言の政治性をいったん脇に置き、制度、能力、エネルギー市場の3層から「欧州は本当に自力で守れるのか」を読み解きます。

NATOをめぐる政治圧力と法的限界

「自動参戦」の誤解

トランプ氏の発言が刺激的なのは、NATO加盟国が当然にホルムズ海峡防衛へ出るべきだという前提を置いているからです。しかしNATOの北大西洋条約は、集団防衛の対象を無制限に世界へ広げているわけではありません。公式条文では、第5条の対象は「欧州または北米」への武力攻撃が中心で、第6条でも適用範囲は加盟国領域や地中海、北大西洋などに限定されています。ペルシャ湾のホルムズ海峡は、その自動発動の範囲外です。

つまり、欧州諸国が対イラン作戦や海峡再開のための軍事行動に慎重だったとしても、それは必ずしもNATOの裏切りではありません。むしろ、条約上は政治判断の余地が大きい案件です。Euronewsが引用したトランプ氏の発言や、ルビオ国務長官のNATO見直し論は、法的義務の確認というより、同盟国へ政治的な忠誠を迫る圧力に近いです。

この点は、英国の対応にも表れています。スターマー首相は4月1日、約35カ国を集めた会合を主催し、まずは外交的・政治的措置を検討すると表明しました。軍事計画の協議は「戦闘終結後」に行うという順番です。これは腰が引けた対応というより、法的正当性と実行可能性を両立させようとする現実的な姿勢と見るべきです。

同盟の象徴と地域紛争のずれ

今回の論争は、NATOが本来の北大西洋防衛同盟であることと、米国がそれを世界規模の戦略支援ネットワークとして使いたいことのずれを映しています。条約は地域同盟として設計されてきましたが、米国は基地使用や後方支援、外交的同調まで含めて「同盟の価値」を測ろうとします。トランプ氏が問題視したのも、欧州が米軍作戦のための基地使用や海上行動に十分応じなかった点でした。

ただ、同盟の結束は、米国の要請に常に従うことで保たれるわけではありません。特にホルムズ海峡のように、国際海洋法、地域戦争、エネルギー安全保障が重なる案件では、各国が自国議会、法制度、軍事負担を計算する余地が大きいです。今回の発言は、NATOの弱さというより、「NATOで処理しにくい地域紛争を、米国が同盟論で押し込もうとしている」ことを示した面があります。

欧州の海軍能力とエネルギー脆弱性

海上任務はあるが戦力は薄い現実

「欧州は何もしていない」という理解も正確ではありません。EUの海上任務ASPIDESは、2024年の発足以来、紅海危機への対応を主軸としつつ、ホルムズ海峡の海洋状況も監視対象に含めています。EU理事会は2025年、さらに2026年2月にも任務を延長し、自由航行の保護を継続すると決めました。

しかし、ここで重要なのは「監視」と「十分な護衛能力」は別物だという点です。欧州議会への2025年の回答では、ASPIDESがホルムズをカバーしつつも、資産不足のため現地展開には至っていないと説明されています。欧州が海峡再開に慎重なのは、政治的に及び腰だからだけでなく、実際に常時護衛や掃海を担う戦力が限られているからです。ホルムズのような狭水道で機雷やミサイル脅威に向き合うには、象徴的な艦艇派遣では足りません。

英国が35カ国会合を主催したのも、この能力不足を逆に示しています。単独で解決できるなら、多数国会合や共同声明を重ねる必要はありません。欧州側は、まず政治連携と海洋状況把握を固め、そのうえで実際に何隻、どのルールで、誰が指揮して通航を守るのかを後から詰める段階にあります。

供給依存より価格依存が大きい欧州

エネルギー面でも、欧州の立場はアジアとは少し異なります。IEAによると、2025年にホルムズ海峡を通過した原油と石油製品は日量約2,000万バレルで、世界の海上石油貿易の約4分の1に相当します。LNGは年間1,120億立方メートル超がこの海峡を通り、世界LNG取引の約20%を占めました。数字だけ見れば、世界経済の生命線です。

ただし、その大半はアジア向けです。IEAは、2025年にホルムズ経由LNGのほぼ90%がアジア向けで、欧州向けは1割強、欧州全体のLNG流入に占める比率は約7%だったとしています。言い換えれば、欧州はアジアほど直接的な物理欠乏には直結しにくい一方、世界価格の急騰を通じて打撃を受けやすい構造です。石油も同様で、EIAは2024年に日量2,000万バレルが海峡を通過し、代替ルートが乏しいと指摘しています。

だからこそ、欧州にとってホルムズ問題は「自分のタンカーが止まるか」だけでなく、「世界市場価格がどう跳ねるか」という問題です。英国やEUが外交的再開を優先するのは、軍事介入のコストに比べ、価格安定と航路再開の利益が広く共有されるからです。

35カ国協議とASPIDES実効化の焦点

今回の発言で注意したいのは、トランプ氏の不満が必ずしも事実誤認ではなくても、制度の現実を大きく単純化していることです。欧州はホルムズの安定から利益を受けますが、NATO条約上、自動的に共同軍事行動へ出る案件ではありません。さらに、EUには任務の枠組みはあっても、即座に十分な護衛網を張るだけの艦艇と政治的一致が足りません。

今後の焦点は三つです。第一に、英国主導の35カ国協議が、外交声明だけでなく実際の通航保護ルールへ進めるか。第二に、EUのASPIDESが監視任務からより実効的な海上保護へ踏み出せるか。第三に、ホルムズ封鎖が長引いた場合、欧州がロシア産以外の代替調達や備蓄放出でどこまで価格上昇を抑えられるかです。欧州は「無関係ではない」が、「単独で解決できる」わけでもない。その中間の苦しい位置にいます。

NATO圏外ホルムズと欧州戦略自立

トランプ氏の「欧州は自分で守れ」という発言は、同盟国批判としては強烈ですが、制度的にはかなり無理のある要求です。ホルムズ海峡はNATOの自動集団防衛の範囲外であり、欧州は政治的にも軍事的にも、米国抜きで即応できる態勢をまだ持っていません。

それでも欧州が危機の当事者であることは確かです。理由は、海峡依存そのものより、エネルギー価格と物流の世界的ショックが欧州経済を直撃するからです。今回の論争は、NATOの信頼性だけでなく、欧州がエネルギーと海上安全保障の両面でどこまで戦略的自立を進められるのかを問う出来事になっています。

参考資料:

• Trump considers pulling US out of ‘paper tiger’ NATO
• Joint statement from the leaders of the United Kingdom, France, Germany, Italy, the Netherlands and Japan on the Strait of Hormuz: 19 March 2026
• Statement on the conflict in the Middle East: 20 March 2026
• The North Atlantic Treaty
• Strait of Hormuz
• Amid regional conflict, the Strait of Hormuz remains critical oil chokepoint
• About one-fifth of global liquefied natural gas trade flows through the Strait of Hormuz
• Red Sea: Council extends the mandate of Operation ASPIDES to safeguard freedom of navigation
• Answer for question E-002695/25