はじめに

2026年4月1日、トランプ米大統領は英紙テレグラフのインタビューでNATOを「張り子の虎（paper tiger）」と呼び、米国のNATO離脱を「真剣に検討している」と発言しました。この発言の背景には、イラン戦争をめぐる欧州同盟国との深い亀裂があります。

米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦が2026年2月末に開始されて以降、イランはホルムズ海峡の通行を事実上封鎖しました。トランプ大統領は欧州諸国に海峡の安全確保への協力を強く求めましたが、欧州側は「これは我々の戦争ではない」と参戦を拒否しています。この対立は、戦後77年にわたる大西洋同盟の根幹を揺るがす事態に発展しています。

NATOを「張り子の虎」と断じた背景

基地使用権の拒否と同盟の一方通行化

トランプ大統領がNATOへの不満を爆発させた直接の引き金は、欧州同盟国が米軍による基地使用を制限したことです。スペインは、イラン戦争に関与する米軍機の自国領空通過や基地使用を人道支援目的以外で禁止しました。フランスも、イスラエルへの物資輸送に関する一部の軍用便のアクセスを制限しています。さらに、ポーランドは湾岸地域へのパトリオット防空システムの再配備に関する米国の非公式な要請を断りました。

トランプ大統領はアルジャジーラとのインタビューで、「NATOが欧州を攻撃から守るためだけの存在で、我々が必要な時に基地使用権を否定するなら、それはあまり良い取り決めではない」と述べています。ルビオ国務長官も「NATO同盟において基地がアメリカの利益を守るために使えないなら、NATOは一方通行だ」と厳しく批判しました。

ルビオ国務長官の「再検討」宣言

ルビオ国務長官は、イラン戦争終結後にNATOとの関係を「再検討」する必要があると明言しています。同長官はフォックス・ニュースで「この紛争が終わった後、残念ながら我々はその関係を再検討しなければならないだろう。我が国にとってのNATOの価値を再検討しなければならない」と語りました。これはトランプ大統領個人の発言にとどまらず、米国の外交政策としてNATO再評価が進んでいることを示しています。

ホルムズ海峡封鎖とエネルギー危機

1970年代以来最大のエネルギー供給途絶

ホルムズ海峡は日量約2,000万バレルの石油が通過する世界最大のエネルギー輸送路です。2026年2月28日の米・イスラエルによるイラン攻撃の後、イラン革命防衛隊（IRGC）は海峡の船舶通過を禁止する警告を発し、海上輸送は事実上停止しました。これは1970年代の石油危機以来最大のエネルギー供給途絶とされています。

原油価格は紛争前の1バレル約70ドルから急騰し、2026年3月8日にはブレント原油が4年ぶりに100ドルを突破、ピーク時には126ドルに達しました。EUの推計では、ガス価格が70%、石油価格が50%上昇し、化石燃料の追加輸入費用は130億ユーロに上っています。

欧州への直接的な打撃

ダラス連邦準備銀行の分析によれば、ホルムズ海峡封鎖により世界の石油供給の約20%が市場から失われ、2026年第2四半期のWTI原油価格は平均98ドルに上昇、世界の実質GDP成長率は年率換算で2.9ポイント低下すると予測されています。欧州にとってホルムズ海峡はエネルギー安全保障の「急所」であり、封鎖の長期化は経済への深刻な打撃を意味します。

欧州各国の対応と苦悩

「これは我々の戦争ではない」

ドイツのピストリウス国防相は「これは我々の戦争ではない。我々が始めたものではない」と記者団に述べました。この発言は欧州同盟国の共通認識を端的に表しています。欧州側は、トランプ大統領のイラン戦争は「選択の戦争」であり、開戦前に欧州と協議がなかったことを問題視しています。

英国のスターマー首相は「NATOは世界がこれまで目にした中で最も効果的な軍事同盟であり、何十年にもわたって我々の安全を守ってきた」と述べ、NATOへの全面的支持を表明しました。一方で、「いかなる圧力があっても、英国の国益に基づいて判断する」として、イラン戦争への参加は明確に拒否しています。

G7の妥協点模索

G7は2026年3月27日、ホルムズ海峡の安全確保に協力する方針で合意しましたが、それはイラン戦争終結後という条件付きです。フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、英国、そして日本が海峡の開放に向けた取り組みへの支持を表明しましたが、戦争が続く限り軍事的な関与は行わないという姿勢です。この「戦後の協力」という立場は、トランプ政権が求める即時の軍事支援とは大きな隔たりがあります。

欧州の戦略的自律への課題

米国なしのNATOは成立するか

NATOのルッテ事務総長は2026年1月、「欧州が米国なしで自国を守れると思う人は夢を見続ければいい」と率直に述べました。同事務総長によれば、米国抜きの防衛には現在の5%目標どころか、GDPの10%を防衛費に充てる必要があり、独自の核抑止力の構築も不可欠です。

欧州NATO加盟国の防衛費は平均でGDPの2.16%（2025年）にとどまっています。2025年のハーグNATO首脳会議では2035年までにGDP比5%の目標が設定されましたが、これでも米国抜きの防衛には遠く及びません。指揮統制能力、情報収集、戦略輸送、ミサイル防衛、宇宙アセット、核抑止力といった「イネーブラー」の分野で欧州は米国に大きく依存しています。

防衛費拡大の動き

危機感を背景に、一部の欧州諸国は防衛費の大幅増額に動いています。ドイツは2026年の防衛予算を1,172億ユーロに拡大し、2029年までにGDP比3.2%に相当する1,620億ユーロへの引き上げを計画しています。フランスは2026年の防衛予算を685億ユーロ（GDP比2.25%）に増額しました。エストニアはGDP比5%以上を目指すと表明しています。

しかし専門家は、欧州の防衛力強化は「NATOからの離脱」ではなく「NATOの欧州化」、つまり米国への過度な依存を減らしつつ同盟を維持する方向で進むべきだと指摘しています。

注意点・展望

今回のトランプ大統領の発言が直ちにNATO離脱につながる可能性は低いとの見方が大勢です。大統領自身も「張り子の虎」発言の後、離脱は「検討を超えるもの（beyond consideration）」とやや後退した表現を使っています。しかし、ルビオ国務長官の「再検討」宣言が示すように、米国のNATOへのコミットメントに対する疑念はもはや大統領個人の気まぐれではなく、政権の公式な姿勢となりつつあります。

ホルムズ海峡については、ルビオ国務長官がイラン戦争の「終わりが見えてきた」と述べており、紛争終結後の海峡開放に向けた国際協力が焦点になります。ただし、海峡封鎖が長期化すれば、欧州のエネルギー価格はさらに上昇し、経済的な圧力が外交姿勢の変化を促す可能性もあります。

まとめ

トランプ大統領のNATO「張り子の虎」発言は、ホルムズ海峡危機を契機とした米欧関係の構造的な亀裂を象徴しています。欧州は「これは我々の戦争ではない」と参戦を拒否する一方、エネルギー安全保障の脆弱性を突きつけられています。

NATOの将来像として、米国主導から欧州がより大きな責任を担う「NATOの欧州化」が現実的な選択肢とされていますが、防衛費の大幅増額や戦略的能力の構築には長い時間がかかります。今後の焦点は、イラン戦争の終結時期、ホルムズ海峡の開放交渉、そして米国の中間選挙を見据えたNATO再編議論の行方です。大西洋同盟は今、冷戦終結以来最大の試練に直面しています。

参考資料:

• Trump says he’s considering pulling U.S. out of ‘paper tiger’ NATO
• US to reconsider relations with NATO over Iran, Rubio warns echoing Trump threat
• G7 agrees to secure Strait of Hormuz but only after war in Iran ends
• UK’s Starmer, Asked About Trump’s NATO Comments, Says He Will Act in Britain’s Interest
• What the closure of the Strait of Hormuz means for the global economy
• ‘What’s in it for us?’ Rubio questions US bases in Europe over Iran rift
• NATO Without the US: Could Europe Actually Defend Itself?
• Europe ramps up defense spending to 21% of global total, led by Berlin