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イエメン再戦火がホルムズ危機を揺らす中東安全保障と海上秩序の要衝

by 長谷川 悠人
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ホルムズ交渉を揺らすイエメン戦線

イエメン情勢が再び中東全体の危機管理を左右する局面に入りました。イランとオマーンがホルムズ海峡の通航再開をめぐって交渉する一方、イランと近いフーシ派は紅海沿岸のモカ港とサウジアラビア南部ジザンの石油施設を攻撃したと主張しました。

モカ港への攻撃では、イエメン政府側勢力の発表として少なくとも7人が死亡し、15人が負傷したと報じられています。ジザンのサウジアラムコ施設では火災が報告されましたが、サウジ側は死傷者を確認していません。

この二つの攻撃は、単一の内戦再燃ではなく、ペルシャ湾と紅海を結ぶ海上秩序の揺らぎとして読む必要があります。ホルムズ海峡は世界の石油・ガス輸送の要衝であり、紅海とバブ・エル・マンデブ海峡は欧州とアジアを結ぶ物流動脈です。イエメンの火種は、エネルギー、通商、米外交の三つを同時に圧迫します。

米国政治の視点では、トランプ政権がイランとの戦争を拡大せず、経済圧力と仲介交渉で出口を探る中、フーシ派の攻撃は「代理勢力を含む包括的抑止」が機能しているかを試す材料です。ワシントンの判断が遅れれば、サウジ、イスラエル、湾岸諸国、オマーンの利害が別方向へ動きます。

フーシ派攻撃が再燃させる内戦構造

モカ港攻撃が示す政府側補給線の脆弱性

モカ港は、イエメンの国際承認政府側が保持する紅海沿岸の重要拠点です。AP通信は、同港がフーシ派支配下のホデイダ港を避ける輸送の受け皿として整備されてきたと報じています。そこが攻撃された意味は、軍事的被害にとどまりません。

イエメンの内戦は、2014年にフーシ派が首都サヌアを掌握し、2015年以降にサウジ主導連合が介入したことで長期化しました。2022年の停戦以降、主要戦線は大きく固定化し、「戦争でも平和でもない」状態が続いてきました。しかし、補給港への攻撃は、この凍結状態が崩れつつあることを示します。

英下院図書館の調査は、2025年から2026年にかけて反フーシ派陣営の南部勢力バランスが変化していると整理しています。国際承認政府、南部分離派の南部暫定評議会、サウジやUAEに近い各勢力の関係は複雑です。政府側の内部が一枚岩でないほど、フーシ派は港湾や前線への限定攻撃で政治的圧力を高めやすくなります。

モカ港攻撃は、紅海での船舶攻撃と地上内戦をつなぐ役割も持ちます。港湾インフラが不安定になれば、政府側の輸入、燃料供給、軍需補給が細ります。人道物資の流れにも影響が及び、国内の正統性競争で政府側が不利になります。

ジザン攻撃がサウジの忍耐を試す構図

フーシ派がジザンの石油施設を狙ったと主張したことは、サウジアラビアに対する圧力でもあります。ジザンはイエメン国境に近く、フーシ派が過去にもミサイルやドローン攻撃で脅かしてきた地域です。サウジ側から見れば、イエメン内戦の再燃は国境安全保障とエネルギー防衛の問題になります。

ロイター系の分析では、フーシ派と政府側が紅海沿岸からサウジ国境に至る前線で兵力を増強しているとされています。国連、オマーン、パキスタンなどの仲介努力は続いていますが、外交関係者の間では悲観論が強まっていると報じられました。

サウジは近年、イランとの緊張緩和や経済多角化を進め、イエメンでの直接戦闘から距離を置こうとしてきました。しかし、石油施設と国境都市が再び標的になれば、国内世論と安全保障機関から反撃圧力が高まります。限定的な報復が連鎖すれば、停戦後の静穏は短期間で崩れます。

ここで重要なのは、フーシ派が完全なイラン代理勢力ではない一方、地域危機の局面ではイランの戦略的利益と歩調を合わせやすいことです。アルジャジーラは、フーシ派がイランと協調しつつも独自の判断を保持していると分析しています。この自律性が、危機管理を難しくします。

紅海とペルシャ湾をつなぐイランの圧力網

ホルムズ海峡再開をめぐる高い要求

ホルムズ海峡では、イランとオマーンが一時的な通航管理案を協議しています。AP通信によると、案にはペルシャ湾への入域をイラン側ルート、退出をオマーン側ルートとする内容が含まれるとされます。米国はイランによる海峡支配や通航料には反対してきました。

イラン側は、海峡再開には米国の軍事的脅威停止、制裁解除、凍結資産の解放、戦争被害への補償、イラン港湾への封鎖解除が必要だと主張しています。オマーンとの航路管理合意が近づいても、米国との政治条件が解けなければ全面再開には至りません。

米エネルギー情報局は、ホルムズ海峡を世界で最も重要な石油チョークポイントと位置づけています。2022年には日量平均2,100万バレルの石油が通過し、世界の石油液体消費の約21%に相当しました。液化天然ガス貿易でも、およそ5分の1が同海峡を通ったとされています。

この数字が示す通り、ホルムズ危機は日本や韓国、中国、インドを含むアジア経済に直結します。イエメンの紅海戦線が同時に不安定化すれば、エネルギー企業と海運会社は湾岸と紅海の二正面で保険料、航路変更、在庫積み増しを迫られます。

バブ・エル・マンデブで増す交渉カード

フーシ派にとって紅海は、単なる国内戦線ではなく、地域交渉のカードです。ザ・ナショナルは、米イラン合意がイランの地域民兵支援に触れなければ、フーシ派を勢いづける可能性があると分析しています。ホルムズでイランが通航管理を要求するなら、フーシ派もバブ・エル・マンデブで似た圧力をかけられると考えるからです。

紅海での船舶攻撃は、スエズ運河ルートの利用を不安定にします。AP通信は、インド船籍の商船がイエメン沖で爆発物を積んだ船に攻撃され沈没し、乗組員が救助された事例を伝えました。紅海のリスクは、海運会社のルート選択を変え、アフリカ南端回りの迂回を増やします。

イランはペルシャ湾で、フーシ派は紅海で、別々の地理を使いながら同じ効果を狙えます。すなわち、米国とその同盟国に海上安全保障コストを負わせ、交渉で譲歩を引き出すことです。こうした圧力網は、ミサイルの数よりも、保険市場と船会社のリスク判断を通じて効いてきます。

米国にとって難しいのは、フーシ派への軍事的圧力を強めるほど、イランとのホルムズ交渉が壊れやすくなる点です。逆に、交渉を優先してフーシ派への抑止を弱めれば、サウジやUAEは米国の安全保障保証を疑います。外交と抑止の接続が問われています。

停戦崩壊が招く人道と供給網の連鎖被害

イエメンで最も脆弱なのは、戦闘員ではなく民間人です。ヒューマン・ライツ・ウォッチは2026年1月、フーシ派が少なくとも69人の国連職員を拘束し、民間団体職員も多数拘束していると報告しました。支援要員への圧力は、食料、医療、水、衛生の供給を細らせます。

国連は2026年7月、サヌアへのイラン航空機飛来をめぐる緊張を受け、包括的でイエメン主導の政治プロセスに戻る必要を強調しました。国連事務総長特使はオマーンでフーシ派交渉責任者らと会談し、2022年停戦以降の相対的な静穏を守るよう促しています。

しかし、停戦維持には経済条件も必要です。港湾攻撃で輸入コストが上がり、紅海航路の保険料が上がれば、燃料と小麦の価格が上がります。支援団体のアクセス制限と物価上昇が同時に起きれば、飢餓リスクは急速に高まります。

供給網の観点では、企業はホルムズと紅海を別々に見てはいけません。湾岸原油の積み出しが不安定化し、同時に紅海ルートが危険になれば、タンカー、コンテナ船、LNG船の運航計画は連鎖的に変わります。中東危機は、物流の地図を書き換える速度が速いのです。

米外交が選ぶべき抑止と仲介の均衡点

米国が取るべき選択肢は、単純な軍事拡大ではありません。必要なのは、ホルムズ交渉を守る外交、フーシ派の港湾・船舶攻撃を抑える抑止、イエメン当事者を国連主導プロセスへ戻す仲介を同時に進めることです。

サウジやUAEには、単独報復が地域戦争を広げる危険を説明しつつ、防空、港湾警備、海上監視で具体的な支援を示す必要があります。オマーンには仲介役としての余地を残し、国連と国際海事機関を通じた通航ルール作りを支えるべきです。

日本にとっても、これは遠い内戦ではありません。ホルムズ海峡と紅海の双方が揺らげば、エネルギー価格、海上保険、輸入コスト、企業決算に跳ね返ります。イエメン再内戦の兆候は、中東安全保障だけでなく、アジア経済の安定指標として追うべき局面に入っています。

参考資料:

長谷川 悠人

米国政治・外交

米国政治の内幕を、ホワイトハウスから議会まで多角的に分析。政策決定のプロセスと日本への影響を鋭く読み解く。

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