はじめに

2026年2月28日、米国とイスラエルはイランに対する大規模軍事作戦「エピック・フューリー作戦」を開始しました。開戦から約1カ月が経過した現在、この戦争がもたらす代償の大きさが次第に明らかになっています。

当初は「短期間の精密攻撃」として説明されたこの作戦は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖、原油価格の急騰、そして米国内外における政治的分断の深刻化という連鎖反応を引き起こしました。複数のジャーナリストや安全保障の専門家が「この戦争を深く後悔することになる」と警鐘を鳴らしています。本記事では、エピック・フューリー作戦の経緯と、軍事・経済・外交の各面における影響を整理し、今後の展望を考察します。

作戦の経緯と軍事的展開

開戦初日の大規模攻撃

2026年2月28日、米軍とイスラエル軍は12時間で約900回の攻撃を実施しました。イスラエル軍は「轟くライオン作戦（Operation Roaring Lion）」の名のもと、200機の戦闘機で約500の標的を攻撃したとされています。この初撃により、イランの最高指導者アリー・ハーメネイー師をはじめ数十名の高官が死亡しました。

一方で、攻撃はバンダルアッバース近郊の海軍基地に隣接する女子校にも着弾し、約170名の民間人が犠牲になったと報じられています。この民間人被害は、国際社会からの批判を強める大きな要因となりました。

イランの反撃とホルムズ海峡危機

イランは報復として、中東各地の米軍基地や米国大使館、石油インフラに対してミサイル・ドローン攻撃を展開しました。バーレーン、ヨルダン、クウェート、カタール、サウジアラビアに駐留する米軍施設が標的となっています。

最も深刻な影響をもたらしたのが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖です。3月4日以降、世界の石油輸送量の約5分の1が通過する同海峡の交通はほぼ停止しました。約150隻の貨物船と石油タンカーが立ち往生する事態となっています。イランは3月26日に中国、ロシア、インド、イラク、パキスタンの5カ国の船舶に限り通航を許可すると発表しましたが、西側諸国の船舶は依然として封鎖下にあります。

世界経済への波及――歴史的なエネルギー危機

原油・天然ガス価格の急騰

国際エネルギー機関（IEA）は、今回の事態を「世界の石油市場における史上最大の供給途絶」と評価しています。ホルムズ海峡を通る原油輸送量は日量2,000万バレルからほぼゼロに崩壊し、湾岸地域の生産量も日量1,000万バレル以上減少しました。

この供給途絶により、ブレント原油先物価格は3月3日の1バレル約81ドルから3月20日には約106ドルへと約31％上昇しました。カタールの液化天然ガス（LNG）生産停止を受け、欧州およびアジアの天然ガス価格も30％以上急騰しています。

金融市場と実体経済への打撃

株式市場も大きな影響を受けました。S&P 500指数は3月3日から20日にかけて約4.6％下落しています。経済協力開発機構（OECD）はG20諸国の平均インフレ率を4％へ引き上げ、世界の経済成長見通しを前年の3.3％から2.9％へ下方修正しました。

肥料価格は紛争開始から3月20日までに最大40％上昇し、世界的な食料価格高騰の懸念が広がっています。オックスフォード・エコノミクスは、原油価格が1バレル140ドル前後で2カ月間推移した場合、世界経済の一部が軽度の景気後退に陥る可能性があると分析しています。

特にインドなど中東原油への依存度が高い国々では、エネルギー価格上昇がインフレを加速させ、通貨安や成長鈍化につながるリスクが指摘されています。

米国内の政治的分断と支持率低下

トランプ政権への逆風

ジェトロの報道によると、トランプ大統領の支持率は36％まで低下し、イラン攻撃を支持する国民は35％にとどまる一方、反対は61％に達しています。「短期間の精密攻撃」として開始された作戦が長期化の様相を呈する中、国民の不満が急速に高まっています。

CNNの分析では、トランプ大統領は戦争終結に向けた交渉に意欲を示しているものの、イラン側が応じる気配がないことに困惑していると指摘されています。自ら始めた戦争の出口戦略を描けていない状況が浮き彫りになっています。

議会内の亀裂

与党・共和党内部でも分裂が生じています。サウスカロライナ州選出のナンシー・メイス下院議員はブリーフィングを途中退席し、紛争の期間と地上部隊の投入の有無について明確な説明があるまで追加資金を承認しないと表明しました。メイス議員は、国民に対する説明と機密ブリーフィングの内容に「不安を覚える矛盾」があると警告しています。

国防総省は第82空挺師団や第11海兵遠征部隊を含む約7,000名の追加派兵を準備しており、政権は議会に対して2,000億ドル規模の追加予算を要求する方針とされています。戦争権限をめぐる憲法上の議論も活発化しており、ローファア（Lawfare）誌は「エピック・フューリー作戦が議会と憲法の試金石となっている」と論じています。

停戦交渉の行方と外交的課題

難航する和平プロセス

米国はパキスタンを仲介者として、制裁緩和や民生用核協力、ミサイル計画の制限、IAEA監視の強化、ホルムズ海峡の航行保証などを含む15項目の和平案をイランに提示しました。しかしイランはこの提案を拒否し、将来の攻撃に対する安全保障、戦争賠償金の支払い、ホルムズ海峡に対するイランの主権承認という独自の条件を提示しています。

トランプ大統領は3月26日、イランのエネルギー施設攻撃を4月6日まで10日間延期すると発表しましたが、交渉は膠着状態にあります。NPRの報道によれば、開戦以来、米政権の戦争目標は何度も変遷しており、戦略の一貫性の欠如が批判されています。

揺らぐ同盟関係

フォーリン・ポリシー誌は、この戦争が湾岸諸国との関係を深刻に損なったと分析しています。イランが米国・イスラエルの攻撃への報復として湾岸諸国の施設を攻撃したことで、過去3年間にわたって築かれてきた地域的和解が崩壊しました。湾岸諸国は、米国が存亡に関わる脅威から自国を守る能力も意思も持たないと認識するようになり、イスラエルを潜在的な同盟国ではなく脅威として捉える傾向が強まっていると指摘されています。

注意点・展望

この紛争の最大のリスクは、出口戦略の不在です。当初「ミサイル能力と海軍の無力化」を目標としていた作戦は、最高指導者の暗殺という予定外の事態も重なり、体制変革に近い状況を生み出してしまいました。指導者を失ったイランの権力空白がどのような形で埋まるかは、中東全体の安定に直結する問題です。

ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、世界経済への打撃はさらに拡大します。ホーシー派（フーシ派）もイスラエルへの攻撃で参戦しており、紛争の地理的拡大も懸念されます。OECDの成長見通し下方修正が示すように、エネルギー価格の高止まりはインフレの再燃と利上げ圧力を通じて、先進国・新興国を問わず経済にブレーキをかける可能性があります。

4月6日のエネルギー施設攻撃期限を前に、今後数日間の外交交渉が重大な転換点となります。しかし米国とイランの要求には大きな隔たりがあり、早期停戦の実現は容易ではありません。

まとめ

エピック・フューリー作戦は、開戦からわずか1カ月で軍事・経済・外交のあらゆる面に深刻な波紋を広げています。ホルムズ海峡の封鎖は歴史的なエネルギー供給途絶を引き起こし、世界経済に計り知れない影響を与えています。米国内では支持率低下と議会の分裂が進み、国際的には同盟関係の再編が始まっています。

複数の安全保障専門家やジャーナリストが「この戦争を深く後悔することになる」と警告する背景には、こうした複合的な危機の連鎖があります。今後の停戦交渉の行方を注視するとともに、エネルギー安全保障や地域秩序の再構築について、長期的な視点から考えることが求められています。

参考資料:

• 2026 Iran war - Wikipedia
• Trump grants Iran another extension on a deadline to reopen the Strait of Hormuz - NPR
• Iran rejects U.S. ceasefire, demands Strait of Hormuz sovereignty - CNBC
• Operation Epic Fury faces scrutiny: Key Republicans question military objectives - The Week
• Operation Epic Fury Puts Congress and the Constitution to the Test - Lawfare
• How the Iran War Ignited a Geoeconomic Firestorm - Council on Foreign Relations
• イラン情勢、ガソリン高騰でトランプ米大統領の支持率36％に低下 - ジェトロ
• Trump’s War on Iran is Unravelling U.S. Strategy in the Gulf - Foreign Policy
• The global price tag of war in the Middle East - World Economic Forum