はじめに

2026年4月15日、ニューヨーク市のマムダニ市長とホークル州知事は、500万ドル以上のセカンドホームに年次課税する「ピエダテール税」の導入を発表しました。年間5億ドルの税収を見込むこの新税は、54億ドルに膨らんだ市の財政赤字を埋める切り札として位置づけられています。

しかし、富裕層の不動産に対する課税強化は本当に財政再建と住宅市場の健全化を両立できるのでしょうか。先行するロンドンでは、2016年以降に段階的な印紙税の引き上げを実施し、外国人投資家の撤退と高級住宅価格の下落を実現しました。一方で、賃貸市場の供給が激減し家賃が上昇するという深刻な副作用も明らかになっています。

本記事では、ロンドンの10年にわたる「実験」の結果を検証し、ニューヨークのピエダテール税が直面する課題と住宅市場への影響を分析します。

ロンドンの住宅課税強化──10年の軌跡と成果

2016年の追加印紙税から始まった段階的強化

英国政府は2016年4月、セカンドホームおよび投資用不動産の購入に対して3%の追加印紙税（Stamp Duty Land Tax surcharge）を導入しました。初回購入者が投資家に競り負ける状況を是正することが主な目的でした。

続いて2021年4月には、非英国居住者に対する2%の追加課税が新設されました。これにより、外国人がロンドンで500万ポンドのセカンドホームを購入する場合、最大で物件価格の17%にあたる約85万ポンドを印紙税として支払う必要が生じました。

さらに2024年10月、セカンドホーム向けの追加税率は3%から5%に引き上げられ、非課税枠も25万ポンドから12万5,000ポンドに縮小されました。わずか8年間で、投資目的の住宅購入コストは大幅に上昇したことになります。

外国人投資家の撤退と市場構造の変化

段階的な課税強化は、ロンドンの高級住宅市場に明確な変化をもたらしました。不動産コンサルタント大手ハンプトンズのデータによると、海外からの物件購入希望者はプライム・セントラル・ロンドン（PCL）で2024年の4.0%から2025年第1四半期には2.9%に低下し、過去最低を記録しています。英国全体でも海外購入希望者は2015年の2%から2025年には1%に半減しました。

不動産サービス大手サヴィルズの調査では、PCLの住宅価格は2025年に約4%下落しました。特にナイツブリッジ（マイナス2.0%）、サウスケンジントン（マイナス1.6%）、ベルグレイヴィア（マイナス1.5%）といった高級住宅地での下落が顕著です。非居住者税制（ノンドム）の廃止と相まって、富裕層の海外投資家がロンドンから撤退する動きが加速しています。

一方、課税強化はファーストタイムバイヤー（初回購入者）には追い風となりました。ロンドンでは投資家と競合するケースが2016年の28%から21%に低下し、一般市民の住宅取得機会が改善しています。

賃貸市場への副作用──220万戸の「消えた住宅」

投資家撤退がもたらした供給不足

ロンドンの課税強化は、想定外の副作用をもたらしました。ハンプトンズが2026年3月に公表した分析によると、2016年の追加印紙税導入以降、英国全体で推定220万戸の民間賃貸住宅が「失われた」とされています。課税強化前のペースで賃貸市場が拡大していた場合と比較した試算であり、投資家が新規購入を控えたことが主因です。

供給不足は家賃の上昇に直結しました。追加印紙税導入以降、英国全体の平均家賃は年4.0%のペースで上昇しており、導入前5年間の年3.0%を1ポイント上回っています。ハンプトンズの推計では、この差は月額約70ポンドに相当します。2026年2月時点で賃貸可能な物件数は2016年2月と比べて25.4%減少しており、テナントにとっての選択肢は大幅に狭まりました。

「市場冷却」と「供給縮小」のジレンマ

ロンドンの事例は、住宅課税強化に内在するジレンマを浮き彫りにしています。投資目的の購入を抑制すれば住宅価格は下がりますが、同時に賃貸市場の供給も細ります。持ち家率の低いロンドンでは、この副作用が特に深刻です。価格を下げたい政策目標と、賃貸住宅を確保したい政策目標が相反する構造的な課題があるのです。

サヴィルズは、短期的な価格下落にもかかわらず、PCLの住宅価格が今後5年間で累計9%程度上昇すると予測しています。割安感が出れば投資家が戻るとの見方ですが、高止まりする税負担がどこまで新規参入を抑え続けるかは不透明です。

NYピエダテール税の設計と構造的課題

推定1.3万戸を対象とする累進課税構造

ニューヨーク市が導入を目指すピエダテール税は、市外に主たる住居を持つ所有者が保有する500万ドル以上の住宅に年次課税するものです。ホークル知事の試算では、対象となる物件は約1万3,000戸です。

過去に検討された2019年の提案では、500万ドル超に0.5%、1,000万ドル超に1.5%、2,500万ドル超に4.0%の累進税率が示されていました。2026年の提案でも同様の累進構造が検討されているとみられますが、具体的な税率は4月下旬時点で公表されていません。

年間5億ドルという税収見通しは、54億ドルの財政赤字に対して約9%をカバーする計算です。市議会議長のジュリー・メニンも課税自体には賛同しつつ、歳出削減との組み合わせが不可欠だと指摘しています。

不動産評価額の乖離という構造的障壁

ピエダテール税の最大の障壁は、ニューヨーク市の不動産評価制度にあります。CNBCの報道によると、2019年に2億3,800万ドルで取引された220セントラルパークサウスのペントハウスは、市の評価額でわずか699万ドル、市場価値でも1,550万ドルとされています。実勢価格と公的評価額の間に数十倍の乖離が存在するのです。

この評価制度の問題は単なる技術的課題にとどまりません。500万ドルの閾値ぎりぎりの物件で、所有者が鑑定士を雇い評価額を498万ドルに抑える「閾値回避」が横行する恐れがあります。不動産弁護士や鑑定士の間では、大量の評価争訟が発生するとの見方が広がっており、税収が当初見込みを大幅に下回るリスクも指摘されています。

州外への波及──ファイ議員の拡大構想

注目すべきは、ピエダテール税をニューヨーク市外に拡大する動きです。州上院議員のパトリシア・ファイは、サラトガスプリングス、レイクジョージ、レイクプラシッドといったアップステート地域にもオプトイン方式で同様の課税を認める提案を行っています。税収の半分を自治体に、残り半分を州の地方自治体支援基金に充てる構想です。

アップステート地域では、年間の大半を空き家にしたまま保有される高額セカンドホームが地元住民の住宅コストを押し上げているとの不満が根強く、政治的な追い風が吹いています。

世界の先行事例が示す教訓

ロンドン以外にも、不動産課税を強化した都市の事例は参考になります。シンガポールは外国人購入者に対して60%の追加買い手印紙税（ABSD）を課しており、世界最高水準の税率です。投機的な価格上昇は抑制されましたが、市場は実質的に国内居住者専用に近い状態となりました。

カナダ・バンクーバーでは2016年に外国人購入者税を導入し、単独住宅取引に占める外国人比率が6週間で13.2%から1.7%に急落しました。サウダー・ビジネススクールの研究によると、外国人比率の高い地域では住宅価格が6%多く下落したとされています。

一方、香港は2024年2月に外国人向けの買い手印紙税を撤廃しました。市場の活性化と人材誘致を優先する政策転換であり、課税強化が必ずしも恒久的な解決策ではないことを示しています。

注意点・展望

ロンドンの失敗をNYが繰り返すリスク

ニューヨークがロンドンの教訓から学ぶべき最大のポイントは、不動産課税が賃貸市場に与える間接的影響です。ニューヨーク市の住民の約3分の2は賃借人であり、投資家の撤退による供給減少は家賃上昇に直結します。ピエダテール税が「超富裕層向け」であっても、市場心理を冷やす効果は広範囲に波及する可能性があります。

評価制度改革なしに実効性は確保できない

不動産評価額と実勢価格の乖離が解消されない限り、ピエダテール税の実効性は大きく損なわれます。評価制度の抜本改革は政治的に困難であり、短期的には妥協的な評価基準が採用される公算が大きいです。その場合、想定税収の5億ドルを下回る結果に終わるリスクがあります。

2026年州予算交渉の行方

ピエダテール税は州議会の承認が必要であり、2026年度の予算交渉の一環として審議が進んでいます。立法府では概ね支持が広がっていますが、具体的な税率、評価方法、施行時期をめぐる交渉は依然として流動的です。

まとめ

ロンドンの10年にわたる住宅課税強化の実験は、外国人投資家の抑制と住宅価格の安定化に一定の成果を上げた一方、賃貸供給の大幅な縮小と家賃上昇という深刻な副作用をもたらしました。ニューヨークのピエダテール税は、この教訓を踏まえた制度設計が求められます。

特に、旧態依然とした不動産評価制度の改革なしには、税の公平性も実効性も担保できません。年間5億ドルの税収見通しが楽観的に過ぎないか、賃貸市場への波及効果はどの程度か——。財政再建の切り札としてのピエダテール税の真価は、これらの構造的課題にどう向き合うかで決まります。投資家、不動産オーナー、そして賃借人のいずれにとっても、今後の州議会での審議動向から目が離せません。

参考資料:

• Second home surcharge caused 2.2 million rental gap in a decade, study shows
• Mayor Mamdani, Governor Hochul Announce State’s First Pied-à-Terre Tax
• New York’s pied-a-terre tax sets up legal fight over values
• Governor Hochul Announces Pied-à-terre Tax Proposal for Luxury Second Homes
• Savills UK | Prime London house prices – Q3 2025
• Sen. Fahy Calls for Expanding Pied-A-Terre Tax Outside of NYC
• Foreign Buyers Tax led to home prices declining six per cent more in some Vancouver neighbourhoods
• SDLT Additional Property Surcharge 2026 | Policy Guide UK