はじめに

ノースカロライナ大学チャペルヒル校のSchool of Civic Life and Leadershipは、本来なら米国大学で広がる「市民教育」「対話教育」の新しい実験として語られるはずでした。実際、公式カタログには、民主主義の起源、米国の政治思想、科学と社会、対立をまたぐ討論技能などを学ぶ授業群が並び、マイナー課程も「生涯にわたる市民的学び手」の育成を掲げています。

ところが2025年から2026年にかけて、この学校は支持者の内部からも強い批判を受ける存在に変わりました。争点は単なる保守色の強弱ではありません。独自調査で見えてくるのは、創設理念として掲げられた知的多様性や市民的対話と、実際の統治、人事、資金配分の進め方の間に大きなずれが生じたことです。本記事では、なぜ支持者まで割れたのかを、制度設計と大学統治の観点から整理します。

支持を集めた出発点と、最初からあった火種

保守派が期待した「知的多様性」の受け皿

この学校の出発点には、保守派による明確な問題意識がありました。2023年1月、UNC理事会は新設を加速する方針を打ち出し、当時の理事会側はその狙いを「個人の自由と知的活力」と説明しました。保守系のACTAも同月、同校構想を「表現の自由」「知的多様性」「開かれた探究」を強める取り組みとして歓迎しています。つまり初期支持者の期待は、保守派のための避難所づくりというより、左に偏ったとみなされる大学空間に、議論の幅を戻すことにありました。

公式カリキュラムも、その期待に沿う設計を見せています。授業一覧には、建国から現代までの米国政治思想を扱うFoundations of American Civic Life、独立宣言を読み直す科目、トクヴィルを軸に市民の責任を考える科目、左右の思想的分岐をたどる科目、さらにScience and Societyのように科学的根拠と民主政の関係を扱う科目が並びます。学生が五つの現代的争点を討論する授業もあり、設計思想それ自体は「議論する技術」を教える学校です。

だれが、どの手続きでつくったのかという不信

ただし火種は創設時からありました。2023年5月のInside Higher Edによれば、UNCでは約700人の教員が学校新設を批判する書簡に署名しました。理由は理念への全面否定というより、理事会主導で話が進み、学部・学科や教授会の通常手続きを飛び越えたように見えたからです。WRALも、理事会の決定が教員側を驚かせた経緯を報じています。

この時点で、学校はすでに「何を教えるか」だけでなく、「誰が大学を動かすのか」という統治論争に巻き込まれていました。しかも支持側の言葉づかいは、知的多様性の回復や市民教育の強化という理念と、州の共和党優位の政治環境の双方にまたがっていました。そのため学校は、発足前から教育機関であると同時に、州政治の象徴案件でもあったのです。

なぜ支持者まで離れたのか

離反の核心はイデオロギーよりも統治と人事

2025年に状況を決定的に変えたのは、外部の左派批判ではなく、内部にいた支持者や協力者の離反でした。Inside Higher Edは2025年3月、当初この取り組みを支持していたUNC教員らが、学部長ジェド・アトキンス氏の下で学校の方向が狭まり、採用手続きや助言機関の扱いに深刻な問題があるとして辞任していると報じました。

特に重いのは、批判者が学校の理念そのものを否定していない点です。元副学部長のインガー・ブロディ氏は、学校の「本来の使命」として、立場を超えた市民的対話、科学リテラシー、グローバルなグレートブックス、多様な学問分野の教員構成を挙げたうえで、学校はその使命を見失ったと書きました。助言委員会を離れたジョン・ウィリアムズ氏も、学生が難しい論点を批判的に検討し議論する場は必要だとしつつ、運営は「統治の無視」と「機能不全」に陥っていると批判しています。つまり支持基盤の分裂は、保守派が後退したというより、理念を守るべきだと考える支持者が運営に反旗を翻した構図です。

資金拡大と非公開レビューが疑念を深めた構図

それでも学校は後退していません。2026年1月のNEH資料では、UNCの同校向けにBuilding a World-Class Civics Faculty at UNC-CHとして、10万ドルの直接助成に加え1000万ドルのマッチングが示されています。用途は「American Political Tradition」「Great Books and Leadership」「Classical Tradition」の教員ポスト強化です。学校は制度的にむしろ拡張局面にあります。

一方で、2026年3月にUNCが公表した独立レビューの扱いは、支持者の不信をさらに強めました。WRALによると、大学は7カ月の外部レビューを終えたうえで学校存続への自信を表明しましたが、約120万ドルかかった報告書本体は公開せず、人事上の機密と弁護士依頼者秘匿特権を理由に詳細説明も避けました。大学側は、この学年に20人超の教員と約1000人の受講者がいると強調しましたが、支持者が問題視してきたのは規模ではなく、理念と運営の一致です。数字が伸びても、統治の正統性に疑義が残れば、学校は成功物語として定着しにくいのです。

注意点・展望

この問題で避けたい誤解は、UNCのケースを単純に「保守派の敗北」または「左派の抵抗」と読むことです。実際には、創設を歓迎した側の中にも、対話や知的多様性の理念を本気で支持していた教員がいました。その人たちが離れたため、問題はイデオロギー対立より、大学統治と人事手続きの信頼に移っています。

今後の焦点は三つです。第一に、非公開レビュー後にどこまで実質的な是正が行われるかです。第二に、NEH資金と州政治の後押しで拡大する学校が、当初の「多様な教員構成」を実現できるかです。第三に、理事会主導で生まれた学校が、教授会や学内合意との関係をどう再設計するかです。理念に魅力があっても、統治でつまずけば支持者の離反は止まりません。

まとめ

UNCのシビックス校が支持者まで割った理由は、保守的だからではなく、知的多様性を掲げた組織が、その実現手段で信頼を失ったからです。授業やミッション文書は対話、民主主義、科学リテラシーを掲げていますが、離反した協力者たちは、その理念が人事と統治で裏切られたと受け止めました。

この学校の行方は、米国の大学で増えるシビックス系組織全体にとって試金石です。政治が後押しする新組織は、理念だけでは持続しません。支持者の分裂を修復できるかどうかは、UNCが「何を教えるか」ではなく、「どう運営するか」を立て直せるかにかかっています。

参考資料:

• UNC leaders reaffirm commitment to School of Civic Life and Leadership after seven-month review
• Resignations, Disagreements With Dean Roil Chapel Hill Civics School
• UNC “civic life” center progressing, over faculty objections
• SCHOOL OF CIVIC LIFE AND LEADERSHIP (SCLL)
• Civic Life and Leadership Minor
• ACTA Lauds UNC Board of Trustees for Bold Commitment to Civic Values, Freedom of Expression, and Intellectual Diversity on Campus
• UNC Board of Trustees accelerating creation of new school
• NEH Grant Offers and Awards, January 2026